三菱ケミカルホールディングスTHE KAITEKI COMPANY

マテリアリティとSDGs

2015年9月に国連にて採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」とその目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」は、三菱ケミカルホールディングス(MCHC)グループがビジョンとして掲げるKAITEKIと持続可能な社会の実現をめざすという点で、互いに関連する部分が多いと考えています。私たちが重要と考える経営課題、すなわちマテリアリティと2030年にSDGsがめざしている17の目標、169のターゲットとの関係性を整理し、双方の解決に対して最大限貢献できるようMOSの推進、高度化を進めていきます。

地球環境に関連するマテリアリティとSDGs

関わりの深いSDGs
持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセス確保 持続可能な消費と生産 気候変動とその影響への緊急的な対策
マテリアリティ 認識している機会とリスク MCHCグループの取り組み

資源・エネルギーの
効率的利用

  • 資源・エネルギー供給ソースの変容・多様化
  • 再生可能エネルギー実用化、技術開発の加速
  • 希少金属等の天然資源の枯渇
再生可能原料・材料への転換、希少金属の使用抑制、原燃料の使用削減、を通じて、天然資源枯渇への対応、省エネルギー活動を実践する。

気候変動への対応

  • 気候変動に伴う異常気象・自然災害リスクの増大
  • 温暖化対策の国際的な合意形成と実効化
  • 気候変動緩和・適応製品、ビジネスの拡大
GHG排出削減、LCA推進、低炭素資源・エネルギー利用等による気候変動の緩和に取り組むとともに、緩和・適応に関しての新しい事業機会の創出、拡大をめざす。

清浄な水資源の確保

  • 需要増、気候変動等による水ストレスの拡大
  • 衛生的な水の不足による健康リスクの増大
  • 水の清浄化・再利用化等ビジネスの拡大
自社事業活動における水資源の効率的な利用や排水浄化に取り組むとともに、製品・サービスを通じた清浄で安全な水の提供等により水資源問題解決へ貢献する。

生物多様性の保全

  • バリューチェーン全体にわたる生物多様性保全施策の要請拡大
  • 生物多様性保全に関係する製品・サービスの拡大
  • 在来種保護、生育環境の維持を目的とした操業規制の拡大
生態系サービスの利用削減、里山・森林保全、清掃活動、有害排出削減、(気候変動緩和)、絶滅危惧種・外来種対策の推進、及び生物多様性保全に貢献する製品の提供を拡大する。

社会システムに関連するマテリアリティとSDGs

関わりの深いSDGs
すべての人々の健康的な生活と福祉の推進 強靭なインフラ整備、持続可能な産業とイノベーションの拡大
マテリアリティ 認識している機会とリスク MCHCグループの取り組み

健康維持への貢献

  • 生活習慣病罹患率の増加、死亡率上昇
  • 医療保険システムの破たんリスク増
  • 健康情報サービス市場の拡大(治療から予防へのシフト)
セルフメディケーション、健康管理関連製品・サービスの拡大を通じて、健康情報の活用、生活習慣の改善等による病気予防を促進し、人々の健康の維持と増進に貢献する。

疾病治療への貢献

  • アンメットメディカルニーズの顕在化
  • ICTによる医療・健康情報のデータ化の進展
  • 医療・健康分野への異業種からの参入拡大
アンメットメディカルニーズに対応する医薬品開発、再生医療・遠隔医療技術など医療の高度化への貢献を通じて、患者さんのQOL(生活の質)を改善し、人々の生命と健康に貢献する。

食料・農業問題への
対応

  • 人口増加、都市型ライフスタイルの拡大
  • 食料の工業生産化の進展
食料資源の保全、偏在の解消、農業の生産性の向上に関連する製品・サービスの提供等により食料・農業問題の解決へ貢献する。

生活の満足度向上

  • 新興国経済の発展、都市型消費拡大に伴う生活スタイル、満足度向上欲求拡大への対応
  • 高齢者需要対応製品・サービス市場の拡大
  • 市場の特性・ニーズに対する製品・サービスの多様化が加速
生活環境の改善、利便性/快適追求、豊かさ・幸福提供、IoT関連製品、新素材・新製品の提供を拡大する。(衣食住の高度化・新しいライフスタイル、豊かさの実現)

スマート社会への対応

  • 家電機器や自動車等のスマート化、自動運転及びエコ化の加速
  • バーチャルリアリティ、バーチャルコミュニケーション、予測技術の進化・活用拡大
  • 情報取得(センサー)/伝達/制御デバイス市場の拡大
スマートプロダクツ(スマートホン、タブレット端末、情報家電、3Dプリンター等)、センサー等のデバイス関連製品、素材の開発・提供を拡大する。
ICT医療、ガス供給システムなどの社会システムに関連する製品・サービスの実用化を推進する。

社会インフラの整備・拡大への貢献

  • 防災/減災、気候変動適応インフラの整備の進捗と市場の拡大
  • 再生可能エネルギー普及関連の技術開発加速、対応施策充実化
  • 交通情報通信網の高精度・大容量化が加速
社会的経済基盤と社会的生産基盤に関連する製品・サービスの提供を拡大する。(学校,病院,住宅,道路・港湾・橋梁,工業用地,交通手段,上下水道,電気,ガス,電話等)
防災/減災対策、再生エネルギー社会実現のための環境整備に貢献する。

企業と組織に関連するマテリアリティとSDGs

関わりの深いSDGs
すべての人々の健康的な生活と福祉の推進 包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用とディーセント・ワーク 強靭なインフラ整備、持続可能な産業とイノベーションの拡大
持続可能な消費と生産 持続可能な開発に向けたグローバル・パートナーシップ  
マテリアリティ 認識している機会とリスク MCHCグループの取り組み

製品・サービスの信頼性向上

  • 製品・サービスの品質、安全、環境性能への関心の高まり
  • 化学物質・有害物質の使用削減と情報開示の要請
お客さまに安心、信頼して製品やサービスを利用していただくために、製品のライフサイクル全体にわたり、製品の品質と安全性を確保し、環境への負荷を最小とする取り組みを進める。

人材の育成・開発

  • 中期的な人材育成方針に基づく人材能力開発
  • 人材開発の投資対効果の向上
採用や配置、昇進、能力開発における機会の均等に取り組み、中長期的な観点に基づき人材の育成・開発を進める。

労働安全衛生の推進

  • 従業員の健康と安全確保、災害防止による生産性の向上と事業の継続
国・地域ごとの法令に基づいた安全管理を行い、安全な職場環境をつくるとともに、従業員の心とからだの健康保持・増進に取り組む。

人権尊重の理念の共有

  • 企業活動による人権侵害への懸念の高まり
  • サプライチェーンにおける人権リスクの顕在化
企業活動において、すべての人の尊厳と権利を尊重するとともに、お取引先さま等に対しても、人の尊厳や権利の侵害および不当な差別を行わないことを求めていく。

情報セキュリティ対策の推進

  • 企業情報・個人情報等あらゆる情報のデータ化
  • T/IoT普及による情報セキュリティリスクの拡大
企業活動における情報資産保護の重要性と責任を認識し、お客さま、お取引先さま、自社等の秘密情報が漏えいすることのないよう適切かつ十分な情報管理を行う。

ダイバーシティの推進

  • 多様性を尊重した人材戦略に基づく優秀な人材の確保・育成
国籍、年齢、信条などにとらわれることなく、多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、企業活動、企業価値向上へ生かしていく。

コミュニティ貢献

  • 事業展開地域のコミュニティとの積極的な交流と貢献を通じた、信頼関係の構築
事業活動を通じて広く社会へ貢献するとともに、さまざまなコミュニティに対する理解を深め、コミュニティからの要請・期待に応え続けてゆく。

イニシアチブ
への参画と
リーダーシップ
の発揮

  • イニシアチブへの積極的参画を通じた環境、社会問題対応、解決の加速
  • 社会問題の提起、行政・法令への対応要請の促進
業界団体等への積極参画、ガイドライン、ルールメイキング参画・主導。
社外団体活動におけるリーダーシップの発揮。
NGO・NPO連携の強化。

ステークホルダーとのコミュニケーション・協働

  • 企業情報の積極開示の促進、ステークホルダーとの相互理解
  • 環境・社会問題への対応、解決の加速
  • パリ協定/SDGs等のグローバルサステナビリティ課題の共有、及び解決に向けた協働の進捗
  • ESG視点による企業評価の普及・拡大
開示情報の質的量的向上(Webサイト、統合レポートの高度化)
対話機会の拡充。(事業説明会・IRミーティング・地域住民説明会等の開催、評価機関との対話促進、サプライチェーンとの協働プログラム等の積極的実施等)

ICT高度利用活用
の推進

  • ICT・IoT導入事例増加
  • AI、自律型ロボットの開発、利用促進
  • 人の働き方の変化
企業活動の情報収集・共有化インフラの整備、IT統制環境の強化などを目的とした、専門部門を設置し生産性向上を実施。
ICTを利用した働き方改革、健康経営を推進。

サプライチェーンにおけるCSRの推進

  • 資源、エネルギー、調達、物流リスクの事業継続性財務へのインパクトが拡大
  • 資源規範共有、協働による環境・社会問題への対応、解決の加速
サプライチェーンとの対話・協働を推進する。
グリーン調達、規範の共有、低負荷資源転換、調達リスク低減、モーダルシフト、ロジスティック強化等の実施を拡大する。