TCFD提言に基づく報告

三菱ケミカルホールディングス(MCHC)は、2018年10月にTCFD*(気候関連財務情報開示タスクフォース)の最終提言への支持を表明しました。
 中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30 (KV30)」で定めた成長事業領域である「GHG低減」や「炭素循環」のソリューション拡充や、GHG排出削減目標の達成に向けた施策の推進など、気候変動関連の施策を充実化するとともに、情報開示を段階的に拡充し、企業価値向上に努めていきます。

TCFDは、気候変動に関連するリスクと事業機会が企業財務にもたらす影響について、企業による投資家への自主的な開示を促すことを目的として、2017年6月に情報開示のあり方に関する最終提言を公表

ガバナンス

MCHCでは、中計経営計画「 APTSIS 25」で取り組むべきマテリアリティに、「GHG低減」「環境インパクトの削減」「サーキュラーエコノミー」といった気候変動に対応する課題を定め、その進捗を測る経営指標と目標(「指標と目標」参照)を設定しました。今後も、これまでと同様に、MCHC執行役社長が諮問するKAITEKI推進会議を中心としたKAITEKI推進体制のもと、事業会社ごとに設定した目標値に対する進捗をモニタリングしていきます。

体制 役割 2020年度の活動
取締役会

・経営の基本方針の策定
・経営全般の監督

・執行役の執行報告を通じた監督

社外取締役連絡会

・社外取締役に対する経営上重要な情報の提供
・経営課題に対する率直な意見交換

KAITEKI推進会議
[構成]
・MCHC執行役社長
・MCHC執行役
・各事業会社CSO*
・MCHC監査委員 等

・KAITEKI推進に関する基本方針等の審議
・事業会社からの活動報告を通じたモニタリング

・経営指標(MOS指標)によるモニタリング(7月、2月)

事業会社

・各社CSOによるKAITEKI推進の統括
・KAITEKI推進や、MOS指標等の進捗の報告

・KAITEKI推進会議でのMOS指標等の進捗報告(7月、2月)

Chief Sustainability Officer

TCFD推奨される開示内容

ガバナンス
a) 気候関連のリスクおよび機会についての、取締役会による監視体制
b) 気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する上での経営の役割

戦略・リスク管理

認識する社会課題による事業機会とリスク

報告内容

MCHCグループが2030年にかけて直面する社会課題に関連する事業機会とリスクをKV30の策定に際して特定しました。
リスクについては、KV30において、社会課題の解決に取り組まなかった場合のリスクを定量評価しています。気候変動関連で特にインパクトが大きいリスクとして、炭素税負担の増加や、プラスチック製品の使用方法の規制などによる製品の需要減少および収益力の低下を認識しています。また、大規模自然災害に備え、被害の最小化と事業継続性の確保を推進するとともに、防災・減災に貢献するソリューションの提供を通じて安全・安心な社会の実現をめざしています。

事業機会は、以下の気候変動関連を含め、社会課題の解決に貢献するソリューションを、MCHCグループの成長事業群として特定し、段階的に事業規模の拡大、収益力の強化を図っていきます。

MCHCグループの成長事業群:気候変動関連

リスクについては、社会課題の解決に取り組まなかった場合のリスクを定量評価しています。気候変動関連で特にインパクトが大きいリスクとして、炭素税負担の増加や、汎用品等の製品の需要減少による収益力の低下を認識しています。また、大規模自然災害に備え、被害の最小化と事業継続性の確保を推進するとともに、防災・減災に貢献するソリューションの提供を通じて安全・安心な社会の実現をめざしています。

TCFD推奨される開示内容

戦略
a) 短期・中期・長期の気候関連リスクや機会

統合報告書「KAITEKIレポート2021」に掲載の関連情報

想定する社会課題による事業規模とリスクのインパクト

報告内容

・2030年度には、「GHG低減」事業領域をはじめとした成長事業領域の売上収益構成比を70%超、約4兆円以上に拡大していきます。
・中計経営計画「APTSIS 25」Step1の目標年度2022年度には、「GHG低減」事業領域と「炭素循環」事業領域の売上収益割合を12%にすることをめざします。
・社会課題や構造変化に起因するリスクは、2030年において1兆円規模とみています。

TCFD推奨される開示内容

戦略
b) 気候関連リスクや機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

ポートフォリオマネジメント

報告内容

・KV30で評価したリスクインパクトを踏まえ、従来のMOE中心の評価から、サステナビリティ貢献(MOS)とイノベーションの余地(MOT)を含む総合評価を行っていくように、ポートフォリオ改革の基本方針を見直しました。今後は、環境負荷の大きさを考慮するなどの新たな評価基準を用いて中期的な成長に貢献する事業を見極め、事業ポートフォリオ改革を行っていきます。

リスク管理

報告内容

・リスク管理体制のもと、重点的に取り組むべき重大リスクの発生の回避、リスク発生時の損害の最小化に努めています。
・気候変動リスクは、今後中長期的にさらに広がることが予想されるリスクとして認識しており、KV30や、中期経営計画に織り込むことに加え、管理方法の検討を図っています。

TCFD推奨される開示内容

リスク管理
a)気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明
b)気候関連リスクを管理するプロセスを説明
c)a)b)がどのように総合的リスク管理に統合されているかを説明

統合報告書「KAITEKIレポート2021」に掲載の関連情報

今後に向けて

報告内容

リスク管理体制によるリスクの最小化に努めるとともに、中期経営計画「APTSIS 25」に基づき、GHG低減をはじめとする社会課題を事業機会としたポートフォリオ変革を推進することで、持続的な企業価値の向上をめざしていきます
また、KAITEKI Vision 30の策定に際して想定した2050年のめざすべき社会とMCHCグループのありたい姿は、社会や政策が気候変動に前向きに進んだ将来像を想定しており、いわゆる2℃シナリオと視点が一致するものと認識しています。
今後、2℃シナリオ等の事業環境下において、事業ポートフォリオ変革を通じた持続的な成長が遂げられるよう検証を進めていく予定です。

TCFD推奨される開示内容

戦略
c) 様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する

指標と目標

リスクと機会を評価する指標と目標

報告内容

マテリアリティの進捗を測る経営指標(MOS指標)の中に、GHG排出量の削減割合と、「GHG低減」や「炭素循環」の売上収益割合を設定し、中期目標を掲げ、毎年進捗を評価していきます。なお、GHG排出量の削減割合は、各国、各地域の政府目標水準に照らした排出削減をめざしています。日本国内においては、K V 30で設定した2030年度目標:国内排出量26%削減(2013年度比)の達成をめざし、具体的な削減施策を進めています。今後、各国、各地域の政策動向を鑑み、さらなる排出削減の検討を進めていきます。

TCFD推奨される開示内容

指標と目標
a)組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標
c)組織が気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績

Scope 1~3の温室効果ガス排出量

報告内容

2020年度の実績は、非財務ハイライトのGHG排出量を参照ください。なお、GHG排出量は第三者保証を受けており、信頼性の高い情報の開示に努めています。

TCFD推奨される開示内容

指標と目標
b) Scope1、Scope2および当てはまる場合はScope3 の温室効果ガス(GHG)排出量と、その関連リスク

統合報告書「KAITEKIレポート2021」に掲載の関連情報

役員報酬

報告内容

執行役および執行役員の報酬を構成する業績報酬に係る評価は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき決定されます。経済性や資本効率に加え、サステナビリティの向上に係る指標等を用いて評価を決定しています。その指標には、省エネルギー活動の推進を通じた気候変動に関わる指標を盛り込んでいます。詳細は、有価証券報告書を参照ください。

2021年度より、MOS指標として新たな指標構成に変更しています。詳細は、新MOS指標を参照ください。

TCFD推奨される開示内容

指標と目標
a) 組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標

統合報告書「KAITEKIレポート2021」に掲載の関連情報

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