情報開示方針

２．情報開示方針

株主・投資家等の皆様の投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算情報等の重要な情報の開示について、東京証券取引所が有価証券上場規程等において定める基準（以下「適時開示基準」と言います）及び金融商品取引法第二十七条の三十六（以下、「フェア・ディスクロージャー・ルール」と言います）等の関連法令・規則に則り、情報開示を行います。また、適時開示基準及びフェア・ディスクロージャー・ルールに定める、重要情報に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用だと当社が判断した情報については、積極的な情報開示に努めます。

３．情報開示の方法

適時開示基準に該当する情報については、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）等を通じて公表するとともに、当該公表後速やかにプレスリリース及び当社ホームページへの掲載を行います。また、これ以外の情報についても、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示します。

４．情報開示に関連する社内体制

開示に係る情報はコーポレートコミュニケーション本部で一元管理し、コーポレートコミュニケーション本部長を情報開示責任者とします。

（１）適時開示基準及びフェア・ディスクロージャー・ルールが定める重要情報の開示

コーポレートコミュニケーション本部は関係部署と連携し、前述の「2.情報開示方針」に該当すると考えられる情報について、開示の要否を協議・検討し、その結果をIR担当役員へ報告するとともに、必要に応じて開示を行います。

（２）上記以外の情報開示

上記以外の情報開示についても、関係部署とコーポレートコミュニケーション本部が連携し、必要に応じて開示を行います。

５．資本市場参加者に対する情報の開示と株主・投資家等との対話

（１）業績予想及び将来情報の取り扱い

当社グループが業績予想及び経営戦略や研究開発等に関わる将来予測を開示する場合には、これらがその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、将来に関する記述とは大きく異なる可能性があることを注意喚起した上で開示します。また、第三者による当社グループに関する意見や推奨、業績予想等に対しては、原則としてコメントを差し控えます。ただし、それらが資本市場及び当社に重大な影響を及ぼすと認められ、真偽を明らかにする必要がある場合には、適時適切に情報を開示します。

（２）選択的開示の禁止

選択的開示とは、前述の「2.情報開示方針」に該当する重要情報を、一般公開に先立ち特定の人物あるいは集団に開示することを指します。当社は一定の守秘義務契約により情報の秘匿性が担保されている場合を除き、選択的開示を禁止します。

（３）沈黙期間

決算情報（四半期決算情報を含む）の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間とします。この期間は、決算、業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えます。ただし、この沈黙期間中であっても、業績予想が大幅に変動する見込みが出てきた場合も含め、前述の「2.情報開示方針」に該当する重要情報については、適時適切に情報を開示します。また、既に公表されている情報に関する質問についても対応致します。

（４）不明瞭な情報への対応

当社は、当社グループに関して流布されている噂や報道に対して肯定、否定の何れも含めて原則としてコメントを差し控えます。ただし、それらが資本市場及び当社に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、適時適切に情報を開示します。

６．本情報開示方針の改廃

本内容の改廃は、IR担当役員の決裁をもって行います。


〔沿革〕
2018.6.12 施行
2021.9. 7 改施
2022.4. 1 改施