人権の尊重
三菱ケミカルグループは、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、及びISO26000などの国際規範に準拠した人権に対する基本的な考え方をグループ構成員に示すとともに、具体的な指針として「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。また、海外グループ会社においては、各国で適用される法令や人権に関する最善の慣行の遵守、従業員満足度の向上に努め、適切なバリューチェーン・マネジメントを構築しながら事業活動を展開しています。
課題認識・基本的な考え方
- 企業活動のあらゆる局面において、全ての人間の尊厳と権利を尊重し、人種、性別、宗教など、事由の如何を問わず、あらゆる差別を一切行わない。
- 具体的な啓発活動の推進にあたっては、各社が自律的に方針・重点課題を掲げ、働きやすい、心豊かな、社会から認められる、人権意識の高い企業集団をめざした活動を継続的に実践するとともに、グループとしての連携を図る。
規程類
三菱ケミカルグループ 人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー
人権尊重の理念の共有のための取組み
三菱ケミカルグループは、人権尊重に関するコミットメントを表明した「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」のもと、その責任を果たすため、下記のプロセスを継続的に実施するよう努め、人権に関する悪影響を防止するとともに、万一人権侵害が発生した場合は、早期に問題を解決するよう努めます。
人権尊重の理念の共有のためのプロセス
- 人権に関する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセスである「人権デュー・デリジェンス」の考え方に基づき、人権侵害の事実やその可能性を特定するため、ステークホルダーとの対話を行います。
- 特定された人権侵害の事実またはその可能性と当社グループの企業活動を評価します。
- KAITEKI実現に向けた企業活動を通して、人権への悪影響を防止・軽減し、またその効果を継続的に検証します。
- これらの取り組みについては、適切な手段を通じて社内外に報告を行います。
体制
人権に関わる活動に関わる活動の推進体制については、サステナビリティの考え方・体制をご覧ください。
ホットライン・相談体制整備
三菱ケミカルグループでは、三菱ケミカルグループ社および主要事業会社の内部統制推進部門または社外の弁護士を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置しています。また、三菱ケミカルでは社内に「ハラスメント相談員」を置き、ハラスメントに関する相談・苦情の申し出の受付体制を整備しています。問題を確認した場合は早期の対応と是正を図っています。
主な活動
人権に関する主な取り組み状況(2022年度)
自社
- 人権の尊重および雇用と労働に関する取り組みについて、国内外グループ会社70%の取り組み状況を確認
- 人権課題に関する研修や講習会を実施
サプライチェーン
- お取引先には、「共有をお願いしたい事項」ガイドブックを提供。実施状況に関するチェックリストの送付およびその結果をフィードバック(2022年度の対象お取引先 334社)
- 16%のお取引先にフォローアップの為のインタビューを実施