GRIスタンダード
利用に関する声明
三菱ケミカルグループは、GRIスタンダードを参照し、2022年4月1日から2023年3月31日までの期間について、本GRI内容索引に記載した情報を報告します。
GRI 2:一般開示事項 2021
番号 | 開示事項 | 要求事項 | 掲載ページ |
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GRI2:一般開示事項 2021 | |||
1. 組織と報告実務 | |||
2-1 | 組織の詳細 |
a. 正式名称を報告する |
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2-2 | 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 |
a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する |
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2-3 | 報告期間、報告頻度、連絡先 |
a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する |
報告期間:2023年4月1日~2024年3月31日 |
2-4 | 情報の修正・訂正記述 |
a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する |
該当なし |
2-5 | 外部保証 |
a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、 最高ガバナンス機関および 上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める |
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2. 活動と労働者 | |||
2-6 | 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 |
a. 事業を展開するセクターを報告する |
企業情報 > 事業概要(私たちが向き合う社会課題と関わる事業領域) |
2-7 | 従業員 |
a. 従業員 の総数と性別・地域別の内訳を 報告する |
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2-8 | 従業員以外の労働者 |
a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する |
- |
3. ガバナンス | |||
2-9 | ガバナンス構造と構成 |
a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する |
企業情報 > コーポレートガバナンス(ガバナンス体制) |
2-10 | 最高ガバナンス機関における指名と選出 |
a. 最高ガバナンス機関 およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する |
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2-11 | 最高ガバナンス機関の議長 |
a. 最高ガバナンス機関 の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する |
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2-12 | インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 |
a. 持続可能な発展 に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、 最高ガバナンス機関 と上級経営幹部 が果たす役割を記載する |
サステナビリティ > サステナビリティに関する考え方と推進体制 |
2-13 | インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 |
a. 経済、環境、人々に組織が与える インパクト をマネジメントする責任を 最高ガバナンス機関 がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する |
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2-14 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 |
a. マテリアルな項目 を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で 最高ガバナンス機関 が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する |
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2-15 | 利益相反 |
a. 利益相反の防止および軽減 のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する |
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2-16 | 重大な懸念事項の伝達 |
a. 最高ガバナンス機関 に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する |
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2-17 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 |
a. 持続可能な発展 に関する 最高ガバナンス機関 の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する |
- |
2-18 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 |
a. 経済、環境、人々に組織が与える インパクト のマネジメントを監督する 最高ガバナンス機関 のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する |
- |
2-19 | 報酬方針 |
a. 最高ガバナンス機関 のメンバーおよび 上級経営幹部 に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する |
企業情報 > コーポレートガバナンス(役員報酬の決定方針) |
2-20 | 報酬の決定プロセス |
a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する |
企業情報 > コーポレートガバナンス(役員報酬の決定方針) |
2-21 | 年間報酬総額の比率 |
a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員 (最高額の報酬受給者を除く)の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する |
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4. 戦略、方針、実務慣行 | |||
2-22 | 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 |
a. 組織と 持続可能な発展 の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する 最高ガバナンス機関 または最上位の 上級経営幹部 の声明について報告する |
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2-23 | 方針声明 |
a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する |
企業情報 > 企業行動憲章 |
2-24 | 方針声明の実践 |
a. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する |
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2-25 | マイナスのインパクトの是正プロセス |
a. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する |
サステナビリティ > 環境との共生 > 資源管理 |
2-26 | 助言を求める制度および懸念を提起する制度 |
a. 個人が以下を行うための制度を記載する |
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2-27 | 法規制遵守 |
a. 報告期間 中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する |
サステナビリティ > サステナビリティ(MOS)の実績(重大コンプライアンス違反件数) |
2-28 | 会員資格を持つ団体 |
a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する |
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5. ステークホルダー・エンゲージメント | |||
2-29 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ |
a. ステークホルダー とのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する |
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2-30 | 労働協約 |
a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する |
GRI 3:マテリアルな項目 2021
番号 | 開示事項 | 要求事項 | 掲載ページ |
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GRI 3:マテリアルな項目 2021 | |||
マテリアルな項目の開示事項 | |||
3-1 | マテリアルな項目の決定プロセス |
a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する |
サステナビリティ > マテリアリティとサステナビリティ(MOS)指標(マテリアリティの特定プロセス) |
3-2 | マテリアルな項目のリスト |
a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示する |
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3-3 | マテリアルな項目のマネジメント |
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する |
サステナビリティ > マテリアリティとサステナビリティ(MOS)指標 |
200:経済
番号 | 開示事項 | 要求事項 | 掲載ページ |
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経済 | |||
GRI201:経済パフォーマンス 2016 | |||
201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 |
a. 創出、分配した直接的経済価値(発生主義ベースによる)。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する |
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201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 |
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む |
IR情報 > IRライブラリー > TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく報告 |
201-3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 |
a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額 |
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201-4 | 政府から受けた資金援助 |
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む |
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GRI202:地域経済でのプレゼンス 2016 | |||
202-1 | 地域最低賃金に対する標準的新入社員給与の比率(男女別) |
a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点の新入社員給与の比率(男女別)を報告する |
- |
202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 |
a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 |
- |
GRI203:間接的な経済インパクト 2016 | |||
203-1 | インフラ投資および支援サービス |
a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点の新入社員給与の比率(男女別)を報告する |
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203-2 | 著しい間接的な経済的インパクト |
a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト(プラスおよびマイナス)と特定された事例 |
- |
GRI204:調達慣行 2016 | |||
204-1 | 地元のサプライヤーへの支出の割合 |
a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合(地元で調達した商品やサービスの割合など)。 |
- |
GRI205:腐敗防止 2016 | |||
205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 |
a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合 |
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205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 |
a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(地域別に) |
企業情報 > コンプライアンス |
205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 |
a. 確定した腐敗事例の総数と性質 |
- |
GRI206:反競争的行為 2016 | |||
206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 |
a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の件数 |
- |
GRI207:税務 2019 | |||
207-1 | 税務へのアプローチ |
a. 税務へのアプローチについての説明。次の事項を含む |
サステナビリティ > ガバナンス > 法令等の遵守(主な活動) |
207-2 | ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント |
a. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの説明。次の事項を含む |
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207-3 | 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 |
a. 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよびステークホルダーの懸念に対処するためのアプローチの説明。次の事項を含む |
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207-4 | 国別の報告 |
a. 組織の監査済み連結財務諸表に含まれる、または公式に提出される財務情報に記載されている事業体が、税務上所在するすべての税務管轄区域 |
300:環境
番号 | 開示事項 | 要求事項 | 掲載ページ |
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環境 | |||
GRI301:原材料 2016 | |||
301-1 | 使用原材料の重量または体積 |
a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による |
- |
301-2 | 使用したリサイクル材料 |
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合 |
- |
301-3 | 再生利用された製品と梱包材 |
a. 再生利用された製品と梱包材の割合(製品区分別に) |
- |
GRI302:エネルギー 2016 | |||
302-1 | 組織内のエネルギー消費量 |
a. 組織内における再生可能でないエネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)。使用した燃料の種類も記載する |
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302-2 | 組織外のエネルギー消費量 |
a. 組織外のエネルギー総消費量(ジュールまたはその倍数単位による) |
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302-3 | エネルギー原単位 |
a. 組織のエネルギー原単位 |
- |
302-4 | エネルギー消費量の削減 |
a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による) |
- |
302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 |
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による) |
- |
GRI303:水と廃水 2018 | |||
303-1 | 共有資源としての水との相互作用 |
a. 取水、消費、排出の方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および組織が引き起こしたあるいは助長した、あるいは取引関係によって事業、製品、サービスに直接結びつく水関連のインパクト(例:流出水によるインパクト) |
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303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント |
a. 排出される廃水の水質について設定した最低限の基準と、これらの最低限の基準をどのように決定したかについての記述 |
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303-3 | 取水 |
a. すべての地域からの総取水量(単位:千kL)、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳 |
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303-4 | 排水 |
a. すべての地域の総排水量(単位:千kL)、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳 |
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303-5 | 水消費 |
a. すべての地域での総水消費量(単位:千kL) |
- |
GRI304:生物多様性 2016 | |||
304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、貸借、管理している事業拠点 |
a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業拠点に関する次の情報 |
- |
304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト |
a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む |
- |
304-3 | 生息地の保護・復元 |
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地、ならびに外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か |
- |
304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 |
a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数を、次の絶滅危惧レベル別に報告する |
- |
GRI305:大気への排出 2016 | |||
305-1 | 直接的なGHG排出(スコープ1) |
a. 直接的なGHG排出量(スコープ1)の総計(CO2換算値(t-CO2)による) |
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305-2 | 間接的なGHG排出(スコープ2) |
a. ロケーション基準の間接的なGHG排出量(スコープ2)の総計(CO2換算値(t-CO2)による) |
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305-3 | その他の間接的なGHG排出(スコープ3) |
a. その他の間接的なGHG排出量(スコープ3)の総計(CO2換算値(t-CO2)による) |
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305-4 | 温室効果ガス(GHG)排出原単位 |
a. 組織のGHG排出原単位 |
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305-5 | 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 |
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量(CO2換算値(t-CO2)による) |
- |
305-6 | オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 |
a. ODSの生産量、輸入量、輸出量(CFC-11(トリクロロフルオロメタン)換算値による) |
- |
305-7 | 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 |
a. 次の重大な大気排出物の量(キログラムまたはその倍数単位(トンなど)による) |
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GRI306:廃棄物 2020 | |||
306-1 | 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト |
a.組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、その内容を説明する。 |
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306-2 | 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 |
a. 組織自身の活動およびバリューチェーンの上流と下流における廃棄物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理するために取られた循環型対策を含む行動 |
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306-3 | 発生した廃棄物 |
a. 発生した廃棄物の総重量(トン)と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す |
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306-4 | 処分されなかった廃棄物 |
a. 処分されなかった廃棄物の総重量(トン)と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す |
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306-5 | 処分された廃棄物 |
a. 処分された廃棄物の総重量(トン)と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す |
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GRI308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016 | |||
308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー |
a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合 |
- |
308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 |
a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 |
400:社会
番号 | 開示事項 | 要求事項 | 掲載ページ |
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社会 | |||
GRI401:雇用 2016 | |||
401-1 | 従業員の新規雇用と離職 |
a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳) |
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401-2 | フルタイム従業員には支給され、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当 |
a. 組織のフルタイム従業員には標準支給されるが、有期雇用の従業員やパートタイム従業員には支給されない手当(重要事業拠点別)。これらの手当には、少なくとも次のものを含める |
- |
401-3 | 育児休暇 |
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数(男女別) |
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GRI402:労使関係 2016 | |||
402-1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 |
a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知をおこなっているか |
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GRI403:労働安全衛生 2018 | |||
403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム |
a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明 |
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403-2 | 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 |
a. 労働関連の危険性(ハザード)を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性(ハザード)を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明 |
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403-3 | 労働衛生サービス |
a. 危険性(ハザード)の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明 |
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403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション |
a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明 |
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403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 |
a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性(ハザード)、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる |
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403-6 | 労働者の健康増進 |
a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明 |
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403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と軽減 |
a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働衛生上の重大なマイナスの影響を防止、軽減するための組織のアプローチ、および関連する危険性(ハザード)やリスクの説明 |
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403-8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 |
a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか |
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403-9 | 労働関連の傷害 |
a. すべての従業員について |
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403-10 | 労働関連の疾病・体調不良 |
a. すべての従業員について |
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GRI404:研修と教育 2016 | |||
404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 |
a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間(次の内訳による) |
- |
404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム |
a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援 |
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404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 |
a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男女別、従業員区分別に) |
- |
GRI405:ダイバーシティと機会均等 2016 | |||
405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ |
a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合 |
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405-2 | 基本給と報酬の男女比 |
a. 女性の基本給と報酬の、男性の基本給と報酬に対する比率(従業員区分別、重要事業拠点別に) |
男女の基本給に差はありません。 |
GRI406:非差別 2016 | |||
406-1 | 差別事例と実施した是正措置 |
a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数 |
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GRI407:結社の自由と団体交渉 2016 | |||
407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー |
a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して報告する |
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GRI408:児童労働 2016 | |||
408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー |
a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー |
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GRI409:強制労働 2016 | |||
409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー |
a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して報告する |
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GRI410:保安慣行 2016 | |||
410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 |
a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合 |
- |
GRI411:先住民の権利 2016 | |||
411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 |
a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数 |
- |
GRI413:地域コミュニティ 2016 | |||
413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 |
a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施(次のものなどを活用して)した事業所の割合 |
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413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)を及ぼす事業所 |
a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト(顕在化しているもの、潜在的なもの)を及ぼす事業所。次の事項を含む |
- |
GRI414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016 | |||
414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー |
a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合 |
- |
414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 |
a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数 |
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GRI415:公共政策 2016 | |||
415-1 | 政治献金 |
a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額(国別、受領者・受益者別) |
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GRI416:顧客の安全衛生 2016 | |||
416-1 | 製品・サービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 |
a. 重要な製品・サービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合 |
- |
416-2 | 製品・サービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 |
a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による |
- |
GRI417:マーケティングとラベリング 2016 | |||
417-1 | 製品・サービスの情報とラベリングに関する要求事項 |
a. 製品・サービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か |
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417-2 | 製品・サービスの情報とラベリングに関する違反事例 |
a. 製品・サービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による |
- |
417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 |
a. マーケティング・コミュニケーション(広告、宣伝、スポンサー業務など)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による |
該当なし |
GRI418:顧客のプライバシー 2016 | |||
418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 |
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による |
該当なし |